物価上昇への税負担の調整と就業調整への対応として「103万円の壁」の引上げや、大学生年代がアルバイトで150万円までは扶養控除対象とできることになっています。改正の適用が令和7年からとなっているため、年末調整に向けて対応できるように準備しておかなければなりません。また、社会保険の壁についても、厚労省で財政検証による見直しの方向性が示されています。本セッションでは、社保税の壁について内容を整理するとともに、企業として実務で対応すべきことについて解説します。